インテリジェント・オペレーション

業務のデジタル化はもはやあらゆる企業が取り組むべき経営アジェンダですが、その中でも経理・会計・経営管理業務（以下総称して経理業務）はデジタル化と極めて親和性が高く、アクセンチュアでは究極までデジタル化を追求した「インテリジェント・ファイナンス」を提唱しています。

2022年は様々な面において社会の不確実性がより一層高まった年になりました。一般的なBPOという文脈においては、円安や世界的なインフレなどにより、海外に業務をアウトソースして単価差（レーバーアービトラージ）を獲得するというビジネスモデルが成り立ちにくくなっています。

昨今、業務改革のアプローチとしてアウトソーシングを活用し、ノウハウを取り込みながら、標準的な業務プロセスを適用することで非効率となっている自社業務を整理する取り組みが進められている。

2022年12月現在、アクセンチュアにとってBPO事業は全世界で20万人以上の従業員が携わる一つの大きな事業の柱であるだけでなく、同業界において20％以上のマーケットシェアを占める世界最大のプレイヤーでもあります。

保険業界においては、以前からBPOへの関心度は金融機関の中でも相対的に高く、パンチエントリーや書類送付といった定型的かつ効率性の追求を目的とした業務プロセスのアウトソーシングが行われてきました。

オペレーションズコンサルティング本部トランスフォーメーショングループを統括しているマネジング・ディレクターの原仁志です。クライアントの経営課題を解決するために、日々BPOサービスを中核に据えたトランスフォーメーションサービスのソリューション設計から変革の実現、価値の創出まで一貫して取組んでいます。

従来のマーケティングはテレビなどのマスメディアによる広告展開や宣伝活動が主流であり、企業から生活者に対して「一方的」なアプローチを行っていました。

円安やインフレ、新型コロナウイルスなどの影響による急激な経営環境の悪化、デジタル人材をはじめとした人材不足、グローバルやホールディングス体制におけるガバナンス強化、基幹システム導入と並行した業務変革など、調達・サプライチェーンの領域では数多くの課題が顕在化しています。

現在の日本企業における経理・会計・経営管理領域では多くの課題が挙げられます。まず、事業の拡大やビジネスのグローバル化に伴ってトランザクション量が膨大化し、業務が複雑化していること。そして、処理量の膨大化に伴い戦略や企画といったクリエイティブな業務への注力が難しくなっていること。