組織のDNAの解析

アクセンチュアは、従業員の働き方に関するデータの活用について、従業員と経営幹部の考え方と準備状況を把握、測定するために、定性調査と定量調査の手法を組み合わせて、データ収集が従業員と雇用主の間の信頼にもたらす影響をモデル化しました。

の従業員は、データ収集の許可と引き換えに、雇用主はデータ利用方法に関して、より自由に従業員に管理を任せるべきと回答しています。

データと引き換えに得られるメリットのなかで最も人気が高いのは、生産性およびパフォーマンス向上、安全性、給与・昇進・評価における公平性の向上です。

従業員のうち73%は、自分の仕事に関連するデータは自身で所有し、退職する際にはそのデータを受け取りたいと考えています。雇用主はデータの所有権を手放さなければならないということではなく、所有権限を従業員にも拡大する必要があります。

従業員のうち58%が、雇用主が従業員の期待に反して、データを非公開にしない場合には、雇用主にデータ収集を許可したくないと考えています。企業は、どのデータを誰と共有すべきかについて従業員と合意し、対象の従業員以外とデータを共有する場合には、一元管理のうえ、匿名化する必要があります。

エアバス社は、ブロックチェーンを使用して、パイロットが検証済みのパイロット訓練証明書を共有できるようにする概念実証を実施しました。航空会社も訓練証明書にアクセスできるようになるため、時間のかかる照合プロセスがなくなり、パイロットが仕事を見つけることが容易になります。これにより、今後20年間にわたって航空交通量が倍増するなかで、航空業界は50万人もの新規パイロットのニーズに対応できるようになります。

職場で発生するデータに関する倫理的イニシアチブに関しては、1人の経営幹部が説明責任を負うべきです。現在、上記内容を実現していると回答した企業リーダーはわずか19%に留まりましたが、計画中と回答したリーダーは48%にのぼりました。最高倫理責任者を雇うことも、1つの選択肢です。

これには、データやAIの使用方法について従業員をトレーニングし、これらのシステムを利用してフィードバックを提供するよう、従業員を促進することも含まれます。

オーストラリア最大の通信企業であるテルストラ社では、「MyCareer」と呼ばれる社内サイトで、従業員が自身のデータを保持および更新し、不正確または不十分な入力データには異議を申し立てることができます。同社のグローバルビジネスサービス担当グループ・エグゼクティブであるデイビッド・バーンズ（David Burns）氏は、「雇用主である私たちは、従業員がデータの状況を自分で管理できるようにし、それを共通課題とする必要があります」と語っています。

組織のDNAの解析が、デジタル化された職場において、どのように価値を引き出すことができるかについては、こちらをご覧ください。