少子化や補助金の低減などにより、大学をはじめとした高等教育機関を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しています。そのような中、近年、全国の大学で統合や複数大学が絡んだ再編の動きが活発になってきています。2019年5月には改正国立大学法人法が成立し、国立大学においても1法人複数大学制（アンブレラ方式）が可能となり、今後は国立大学、私立大学問わず、大学統合・再編の潮流が益々加速していくものと予測されます。

アクセンチュアは、国内外における大学改革の豊富な支援実績や知見、数千人規模の教育機関の専門家を有する人材力、そして、総合コンサルティング会社の強みを駆使し、クライアントの真のパートナーとして、一心同体となって大学統合・再編を成功させるという、アウトカムに拘った支援をご提供いたします。一時的・局所的なご支援に留まらず、統合ビジョンの策定から、業務・組織の変革実行、教育・研究機能強化の実現など、本質的な成果創出まで伴走する、全方位的なご支援をしています。

各大学の伝統や置かれている状況が異なる中、教職員・学生・卒業生などの様々な想いが存在する中で、大学統合・再編を成功裏に収めるためには、大きく3つのチャレンジがあると考えています。

【第１のチャレンジ：如何にして、教育・研究機能を強化するのか】
大学統合・再編は経営の効率化だけでは成功とは言い切れません。効率化により創出された経営資源を最大限活用して教育・研究機能の強化を図り、大学を更に発展させることが、最終的なゴールとなります。経営の効率化と教育・研究強化の双方を実現する為には、各大学が有する強みを掛け合わせて、経営陣や教職員をはじめとした関係者の“想い”を紡ぎ、初期に統合・再編後に目指す姿や方向性を明確にし、中長期のロードマップを描き、その全体戦略に従い統合準備および統合後の活動を計画的に着実に進めていくことが、成功に導く一つ目の鍵と考えています。

【第２のチャレンジ：如何にして、超効率的・効果的な運営体制を確立するのか】
統合・再編の最たる効果は、スケールメリットを活かした経営の効率化であり、各大学で異なる組織構造や業務を統合し、新たな超効果的・効率的運営体制を確立することが最優先課題となります。法令順守や不利益変更には十分考慮した上で、単なる改善に留まらない、業務の標準化・集約化の徹底や、過去からの積み重ねで残っている無駄・過剰な業務の廃止、ロボティクス技術の活用など、組織・業務の抜本的な変革を実現し、効率化効果を最大化する（目安は20~30%の効率化効果創出）、しかも統合後1~3年という早期に効果を創出することが、成功に向けた二つ目の鍵であると考えています。

【第3のチャレンジ：如何にして、多様な関係者を同じ方向に向かせるか】
“変革実現は組織風土に従う”とも言われ、綿密な計画を立てたとしても、組織風土の影響力に対する理解・対応が不足したせいで計画を狂わせてしまったケースは多々あります。教職員・学生・卒業生など多くのステークホルダーが存在する大学統合・再編においては、その重要性が更に高まります。組織や制度などの統合だけでなく、大学ごとで異なる組織風土についてもコントロールすることが、統合・再編を成功に導く三つ目の鍵と考えています。
なるべく多くの関係者が統合を自分事化できるよう、早期より統合・再編の“意義”と個々人の“志”の同期化を図っていくことが重要と考えています。

「今後、日本の大学業界において、統合・再編の動きは避けられない潮流であると考えています。ただ、その流れをピンチと捉えるか、チャンスと捉えるかは各大学次第です。我々は、是非とも、この機会をチャンスとして捉え、中長期な成長を目指したいと本気で考えている大学の皆様と一緒に挑み、大学統合・再編を成功に導き、日本の高等教育、先端研究の未来に貢献していきたいと思っております。 営利企業のように売上・利益額が最優先指標とはならない教育・研究機関においては、統合・再編により、単に規模の拡大を実現するだけでは意味がありません。“1+1=2”では成功とは言えず、シナジーにより教育・研究機能の強化・特色化を図り、“1+1=3”や“1+1=4”となることを追求すべきです。アクセンチュアは、常にそのような視点に立ち、各大学の皆様と共に、各大学が目指すべき姿・方向性を徹底的に考え抜き、その実現までを伴走する、変革の真のパートナーになりたいと思っております。」

「アクセンチュアに入社して以来、一貫して教育機関様向けの改革に携わっています。数々の教育機関の皆様に育てて頂いた中で、いずれの機関においても共通して言えることは「“生徒・学生”を常に一番に考え、少しでも良い成長を遂げて欲しいという熱い想いが溢れている」ということ。教育は日本と世界の未来を創る唯一無二の存在です。だからこそアクセンチュアも教育機関の皆様と手を取り合い、経営や業務という観点から“生徒・学生”に今まで以上に安心と信頼を得てもらえる改革の道筋を一緒に考えていければと思います。経営再編・統合は一つの選択肢としつつ、皆さまと本質的に“ありたい姿・未来”を一緒に考えていく日を楽しみにしています。」