デジタル証券を活用した新たな資金調達手段として期待されるSTO（Security Token Offering）。金融機関が機関投資家向けに販売していた商品が、小口化されリテール層への販売が促進されることでマーケット規模の拡大が見込めること、既存の紙ベースのオペレーションを一気に効率化させられる可能性があることなどから注目を集めてきた。一方で、実用化に向けては各種の課題が存在したことから本格的なビジネス拡大は先と考えられていた。
しかし、2021年には複数の金融機関における実証実験、法改正、プラットフォーム認定制度の整備が進んだことで課題解決の流れが一気に加速した。
本稿ではSTOビジネスについて今後の業界発展の可能性を示すと共に弊社の証券グループの取組みについてご紹介したい。
