まずは調査結果から全業種・全規模の「DX成熟度」の状況を見てみましょう。業種・規模を問わず、DXビジョン・戦略策定、バックオフィスのデジタル化、サイバーセキュリティの強化などは、どの企業でも進められています。しかし、DXを実現する上でのエコシステムの構築や研究開発領域、顧客体験のデジタル化の取り組みは遅れているようです。

図：DX成熟度の状況（全業種・全規模）

DX成熟度について業種別に見てみると、テクノロジー・IT業界が他業界よりも抜きん出てDXを推進しています。次いで製造業、広告・マーケティング業界が続き、逆にヘルスケア、飲食、小売、人材派遣業界はDX推進が遅れていることが分かりました。とくに「トランスフォーメーション」「顧客体験のデジタル化」「オペレーションのデジタル化」は進んでいません。一方、DX成熟度の状況を企業規模別で見ると、大企業ではDXの取り組みが進んでいるものの、中堅・中小企業は総じてDX成熟度が低く、ようやくあるべき姿の検討などに着手し始めた段階です。ただし、大企業でもデジタルプレイヤーとの連携などエコシステム構築はやや遅れている状況です。

図：DX成熟度の状況（業種別)

DXによる売上拡大効果を見ると、DX成熟度が高いテクノロジー・IT業界では22.6％の企業が10％以上の効果が得られていると回答しています。一方で成熟度が低い飲食、小売、生活関連サービス業界の中にも、効果が得られている企業が一定数存在しており、DX取り組み状況による優劣・勝敗も表れ始めていることが窺えます。企業規模別では、規模が小さくなるにつれて効果が表れていない割合が増えますが、中堅・中小企業でもDXに取り組んで10％以上の売上拡大を実現した企業が1割程度存在しています。

図：DXの財務成果（売上拡大・業種別）

今回の調査では、DXを推進するうえでの課題も特定しました。企業規模にかかわらず、多くの企業が課題だと認識しているのが「適切なスキルを持った人材がいない」ということです。大企業では自社人材だけでなく、外部の専門ベンダーやコンサルティング会社との連携、あるいはDX専門人材を新たに採用することで対応する企業もありますが、中堅・中小企業では自社人材だけに頼る傾向が強く表れています。また、企業規模が小さくなるにつれ、初期コスト、ランニングコストなどコスト面の課題を挙げる企業が増えていく傾向にありました。

今回の調査結果に基づき、DXによる財務成果について様々な分析を行いました。

売上拡大効果とDX成熟度の関係を業種別に分析してみると、各業種によって売上拡大効果に寄与するDX項目数・内容は異なっており、テクノロジー・ITや製造業では寄与する項目数が多く、サービス・流通では項目数が限られることが分かりました。これは利益改善効果とDX成熟度の関係も同様でした。

図：売上拡大効果とDX成熟度の関係（業種別)

売上拡大効果とDX成熟度の関係を企業規模別に分析したところ、全規模に共通してDXの新規事業開発の売上効果が実現されている傾向が見られました。また大企業では「顧客体験のデジタル化」「オペレーションのデジタル化」でも有意な項目が多くなっています。利益改善効果とDX成熟度の関係では、全規模で「トランスフォーメーション」が利益効果につながっている傾向があります。

図：売上拡大効果とDX成熟度の関係（規模別）　

では、DXの推進により効果が得られているベストプラクティス企業と、そうでない企業にはどのような違いがあるのでしょうか。

まず「DXに対する重要性の認識」について、ベストプラクティス企業は、DXが自社にとって「非常に重要」と考えている割合が、そうでない企業に比べて1.5倍も大きいことが分かりました。また「DX推進の背景」についても、ベストプラクティス企業は先端テクノロジーの活用や新規事業の必要性に対する認識が高いことも明らかになっています。こうした差異は企業風土にも表れており、ベストプラクティス企業はそうでない企業に比べ「失敗を恐れずチャレンジする」「部門間コミュニケーションが良好」といった風土を持つ企業が多いようです。

図：DX取り組みの背景　

DX推進上の課題を比べてみると、いずれも人材確保が最大の課題ではあるものの、ベストプラクティス企業はソリューションやベンダー選定への課題が大きいのに対し、そうでない企業は社内の意識が低いことが課題になっています。また、DXソリューションの導入状況について比較してみると、ベストプラクティス企業は全体的にソリューション導入率が高く、DXソリューションの導入を収益拡大に結び付ける戦略が奏功している様子がわかりました。

アクセンチュアでは、今回のDX調査の分析データに基づいて、投資先（または投資見込先）企業のCEO、CFO、経営企画トップの3名へオンラインアンケート調査を実施し、その企業のDX取り組み状況を簡易診断する「アセスメントサービス」を提供しています。

診断結果は、業種別のベストプラクティス企業と比較して何が遅れているのかを明確にし、5つのカテゴリーのうち、どの項目を優先的に取り組むべきかを特定します。さらに、「ビジョン・戦略」「トランスフォーメーション」「顧客体験のデジタル化」「オペレーションのデジタル化」「デジタルケイパビリティの強化」の5つのカテゴリー、23の構成要素に沿ったDXサービス/ソリューションを体系化して提供しています。