輸送船が一度航海に出ると、船員の乗船期間は数か月にも及びます。寄港のタイミングも限られており、船員は遠く離れた自宅や家族に送金するために苦労していました。
海運業の世界的な大手、日本郵船は、安全かつ確実な支払いシステムを確立し、船員と家族がより生活しやすくなるよう改善したいと考えていました。船長および船員への支払いの簡便化に加え、安全とセキュリティのリスクが高い多額の現金の船内持ち込みを減らしたいという意図もありました。デジタル・テクノロジーに関する最先端の知見を備えたアクセンチュアおよび金融大手のシティグループとのパートナーシップにより、日本郵船は新しい電子通貨プラットフォーム「MarCoPay」(「Maritime Community」に由来)をフィリピンのTransnational Diversified Group(TDG)と共同で設立しました。続きを読む