コンサル企業が本気で取り組む社会貢献活動～企業はいかに社会の持続性に貢献できるか？

グローバル企業としてのスケールや知見など自らの強みを発揮できるテーマとして“Skills to Succeed（スキルによる発展）”を掲げ、Corporate Citizenship（以下CC）の中心的取り組みとして人材・スキル課題の解決にかかる活動を開始してから今年で12年目になります。多種多様なスキル育成プログラムを通じてこれまでにグローバル全体で支援した人々の数は500万人を超え、日本でも30万人を超えています。国内の取り組み全般をけん引し続けるCC推進室に、社会貢献活動における「アクセンチュアらしさ」や、今後の展望について話をコーポレート部門 Corporate Citizenship担当シニア・マネジャー Toshiyuki I.に聞きました。

■アクセンチュアの強みである“人材”を社会貢献の場でも活かす

ーまずは、経歴とCC推進室の仕事に就いた経緯を教えてください。

1999年に経験者採用でアクセンチュアに入社して、人事部で各種制度の設計・導入の仕事を10年ほどやりました。給与制度づくりやM＆Aプロジェクトの人事デューデリジェンスを担当するなど、仕事にやりがいや充実感はありましたが、経験を積むうちに別のフィールドで自分を試したくなりはじめまして…。ちょうどその頃に、Accenture Development Partnerships（ADP）という、アクセンチュアがCCプログラムの一つとしてグローバル展開している非営利セクター向けの廉価コンサルティングサービスを日本でも展開することになり、制度設計担当者としてCC活動に関与し始めることになるのですが、この仕事を通して「アクセンチュアってこんなこともやるんだ、なんだか面白いことやっているな」と、アクセンチュアという会社を再評価することができまして（笑）。その後、CC推進室で初のフルタイムポジションを募集する、という情報を入手して迷わず手を上げました。最初の3年ほどは人事部の仕事と兼務しながらではありましたが、それから11年が経ちました。

ーいま企業の社会貢献活動が活発になってきていますが、他社と差別化している点はどこですか？

アクセンチュアが意識しているのは、「非営利組織と共同で複数年にわたるプログラムを企画する。資金よりも人材の提供を重視する。企画段階から社員が参加する。理念を同じくする他セクターのプレイヤーとも協働しながら社会的インパクトの創出を最大化させる。」というものです。人材の提供（＝社員の参加）の部分ですが、社員が持つプロフェッショナルスキルを無償で提供する「プロボノプロジェクト」は私たちの活動の大きな特徴の一つで、本業で培ったアクセンチュアの組織能力を活かすことで、社会課題をより効果的に解決し、より一層自らの能力を磨くことができると考えています。

社員に積極的な参画を促しているもう一つの側面、意図があります。チャレンジングな社会課題解決プロジェクトの現場で、社員は試行錯誤を繰り返しながら、実効性が高い正しい解を導いて確実に実装し、社会的な成果を創出し最大化することにコミットします。参画した多くの社員たちからは「通常とは異なる環境で得た気づきや人的なネットワークを本業の業務に活かせるような多様な経験を積むことができた。」、「プロフェッショナルとして、リーダーとして更に成長する機会になった。」といった声をよく聞くのですが、これは我が意を得たり、でして、社員の経験値向上する機会を多く提供することは人が財産であるアクセンチュアにとって非常に重要なことで、実はCCは内部的には人材戦略の位置付けの取り組みでもあります。
プロボノプロジェクトは、本業のコンサル業務と同じように評価の対象となりますので、参加する社員は取り組み課題に対するパッションや熱い思いだけでなく、適性や能力があるかどうかが必須条件となります。必要な人員枠を社内で公募し、応募してきた社員とプロジェクトチームとで面談を行い、社員が所属する組織の了解を得た上でプロジェクトに配属しています。

■社会や環境の変化によって活動は多様化

ーSkills to Succeedのテーマを日本でどのように展開しているか、もう少し詳しく教えてください。

日本においては少子高齢化、労働人口の質と量の問題があるなかで、就労や起業のスキルを人々に身に付けてもらうことが大きな目的のひとつです。どのようにプログラムを構成していくかは各国に任せられ、日本では現在８つのテーマ*１で小学生から大人までを対象に活動を進めています。
例えば「グローバル人材育成」では、自発的に考えて意見を発表し、世界の人々と対等に交流できるようになるためのアクティブラーニングのプログラムを、小学生などの若い世代に向けて提供しています。
少し上の年代向けには、認定NPO法人カタリバによる「マイプロジェクト」という活動を支援しています。身近な課題や関心をテーマにプロジェクトを立ち上げて実行することから学びを得ていくという取り組みです。
また、「アウトロー採用」という一風変わった就活を推進する非営利団体の支援も行っています。高いポテンシャルや感性を持つにも関わらず、様々な理由で敢えて就職していない若者たちに向けた就活プログラムで、採用側の企業とじっくり話し合い、人生観が合えば就職していただきます。アクセンチュアに入社して活躍している社員もいます。
最近ではSDGsやESGに関連した取り組みや、在宅ワークの中でも社員と家族が一緒に楽しめるオンライン・ボランティア活動など、かなり多岐に渡るプログラムを実施しています。

*1日本で取り組む8つのSkills to Succeed領域

ー取り組む領域は社会的な影響などによっても随時変わっていくのでしょうか？

そうですね。その時々の世の中の情勢などに応じて微修正をしています。一例をあげますと、新型コロナウィルス感染症に関係する取り組みを2020年に開始しました。医療現場の方々を支援するため、当時、品薄で入手が難しかったフェイスシールドを、アクセンチュア社内にある3Dプリンターで作り、病院や福祉施設、医師会にお届けしました。この活動は社員の有志によって始まり、これまで45施設に対して2,000枚のフェイスシールドを提供し、感謝状やお手紙をたくさんいただきました。

■ESG視点で着目すべき「生物多様性」プロジェクトが始動。

最近注力している領域の1つに、環境面のサステナビリティ（持続可能性）に重要な生物多様性があります。今年イギリスの財務省が発行した『ダスグプタ・レビュー』*2という報告書が「自然資本の恩恵をきちんと理解しないと、持続可能な社会や経済は立ち行かなくなる」と警鐘を鳴らしています。
生物多様性のプロジェクトを通して私たちは、持続可能な社会を実現するための新しいビジネスモデルの提唱など、まず私たちが行動を始めて、それをお客様や地域社会へと伝播させていくというような役割を担っていきたいと思っています。まず第一歩として、その分野で世界をリードするNGOとの共同研究をスタートしました。さらに発展していくトピックとして期待しています。

⋆2　出典：GOV.UKサイト
参考：日本語版　生物多様性の経済学：ダスグプタ・レビュー要約版

ー生物多様性プロジェクトが始動するにはどんな背景があったのでしょうか？

今まで社会貢献活動というと、本業のビジネスとは切り離して行うものという意識でしたが、これからは、本業のビジネスと社会貢献を一体化することで、相互に補完し合い発展する構造を築くことが求められています。2019年8月にアメリカのビジネスラウンドテーブルという経済団体が出した「企業の目的に関する声明」でも、根本的な企業のコミットメントのひとつとして「自分たちが働くコミュニティをサポートする」ことを掲げています。今までCCでは個々人のスキル習得といった社会的なサステナビリティを中心に支援をしてきましたが、企業がESGに配慮した経営や事業戦略を求められ、株主資本主義からステークホルダー資本主義への転換を図っている今、より広く地球環境の分野にも活動領域を広げていくべきと考えています。

■未来を見据えた、今後のビジョン

ーCCという仕事のやりがいと今後の抱負についてお聞かせください。

社会の役に立つ活動ができていること、そしてその一端を担う役割でいることに、純粋に喜びや充実感があります。もともとこの会社には、世の中を変えたいという思いで入社した人が多く、スキル・人材課題解決の領域にもチャレンジしたいという熱量の高い社員がたくさん集まってきてくれています。「良いカルチャーを持つ会社だな」としみじみ感じます。それが自分にとっても経験値や会社への愛着心を高めてくれています。

いかに企業が社会の持続可能性に貢献していけるかが問われる時代になってきているので、事務局としても、さらにスコープを広げてそれを支え、企業が社会に貢献するためのひとつの柱になっていきたいと思います。今回、生物多様性のプロジェクトを立ち上げるにあたり、事務局が発起人のような役割を務めました。世界の動向に注目しつつ、日本のCC活動領域にいち早く取り込むことで、アクセンチュアの中でも日本の存在感を高めていきたいと思っています。

▼アクセンチュアのコーポレート・シチズンシップの取り組みはこちらから。